海外赴任規程について よくあるご質問

海外赴任は、社員だけではなくご家族に対しても大きなストレスになり得るものです。生計費や物価水準が全く異なる海外では、給与や税金が不明確であれば、金銭的な不安に直結します。

また、社会保険や医療の支援態勢が不十分であれば、安心して仕事に打ち込むことはできません。会社と社員の間で、費用負担のルールがあいまいになっていれば、会社側の海外駐在コストはいくらでも掛かり増しすることになります。

このように、国内勤務では当たり前に行われていることが不明確になってしまうのが、海外赴任の特徴ですから、海外特有の視点から特別の規程作りが必要になるのです。

一般的に海外赴任者は、在籍出向の形で海外赴任することになります。
すなわち、国境をまたいで、本社と現地法人に雇用関係、給与や納税の関係を持つことになりますので、処理がたいへん複雑になります。

国際課税の分野は、ルールが明確にされていない部分が多く、税理士や社会保険労務士であっても精通している者が少ないのが現状です。

適切に対処するためには、事例と実務を熟知した専門家のアドバイスが欠かせません。

海外赴任者が少ない段階では、給料・手当・費用・各種手続きなど、全てその都度判断で社長や人事部長決裁になっている場合があります。

このような状況ですと、海外赴任者が１人増えるごとに、作業量が倍増することになりますし、不公平な処遇を放置することになります。

海外赴任者がまだ少ないからよいのではなく、少ないうちに体制を整備することで海外進出を効率的に展開することができると考えております。

海外勤務規程については、作成するだけではなく、その過程で国際税務・労務への理解を深めていただくことが重要です。
そのため弊社では、専門のコンサルタントが３回の打ち合わせの中で、逐条で懇切丁寧に解説をさせていただきます。

近年の円安傾向の影響を受け、海外駐在コストの観点から、見直しのご要望を多数いただいております。
また、税務当局の指摘も年々厳しくなっていることから、国際税務の観点からの見直しも多くなっております。
どのようなケースにも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

事案の難易度に応じて１時間20,000～40,000円でご相談を承っております。
なお、ひな型のみの販売は行っておりませんので、ご了承ください。

短期間で作成する場合、準備期間が１週間～１０日程度となりますので、本社の担当者様の作業（給与の試算、社内決済など）が大変になりますが、全社的に対応していただくことで十分に間に合わせることが可能です。

基本的なコースは海外勤務規程の新規作成を前提としております。
修正の場合は、上記のような追加作業や調査・分析が必要になる場合があります。
その場合は、事前に別途見積もりを提出させていただいております。