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海外駐在員“1名”から利用できる

「海外人事支援サービス」

 海外駐在員が少人数の会社では、大手の商社やメーカーのようにコストをかけて手厚い支援を行い、海外人事の専任者を配置することは、経営上、合理的ではありません。
 しかし、昨今の世界的なコロナウイルス感染拡大により、会社の規模や海外駐在員の人数に関係なく、海外駐在員に対する支援体制や人事制度の見直しが必要だという認識が高まっています。

コロナ禍において海外進出企業に与える影響とは?

1.コスト削減の本格化

コロナウイルス感染拡大により、一時退避や支援物資提供などによる予算外支出の増加、海外事業の停滞、停止などの影響を受けた企業は、益々コスト削減を強いられると予想されています。
さらに、海外人事部門や海外駐在員の人員削減、リモートワークの導入なども検討され、より一層の業務効率化が求められてきます。

2.海外駐在を断る社員の増加

日本でも感染が拡大したことで、これまで以上に海外での勤務、生活に難色を示す社員の増加が懸念されています。
海外での危機管理や安全対策はもちろん、安心して生活できるようにメンタル面を含めた支援体制が求められてきます。
また、日本国内の社員との福利厚生の格差是正など、待遇面での見直しも検討材料として挙げられます。

海外人事労務制度化の必要性について

約500社の海外進出企業を対象に行われた「コロナウイルス発生後の海外労務意識調査」※では、9割以上の企業が、退避判断や海外駐在員の対応に苦慮し、今後、同様のパンデミック、テロ等に早急に備える必要性を実感したと回答しています。

上記の調査結果より、企業規模、海外赴任者数に限らず、昨今のコロナウイルス感染拡大により、多くの海外進出企業では、対応が後手に回り、海外人事労務改善の必要性を実感しています。

企業規模による海外人事労務制度化の状況

次に企業規模ごとに赴任前、赴任中、帰国時の各シーン別に見た人事労務と海外赴任者の支援体制の制度化状況より、特に中小企業においては、海外赴任者数が少ない、対象が限定されているということもあり、ほとんどが海外人事労務そのものが明確に制度化されておらず、未整備であることが分かります。
※ここでいう企業規模とは「大企業:海外赴任者数100名以上」、「中小企業:海外赴任者数50名以下」を指します

なぜ、多くの中小企業が海外人事労務を制度化できていないか?

海外駐在員が少数の会社では一般的に海外労務に特化した部署、担当者を配置することが難しいといわれてきました。
その最たる理由はコストと専任者の確保です。
会社としては海外で勤務する社員にも公平な制度や体制が必要だという認識はあるものの、海外駐在員を数百名抱える商社やメーカーと同じように、ごく限られた人数のために大掛かりなコストをかけるのは経営上、現実的ではありませんでした。
従って、海外駐在員50名未満の会社の多くは、国内人事部門が従来の業務と兼務し、対応しているため、制度化の構築はもちろん、社員に対しても手厚い支援を行うことができない現実があります。

中小企業が海外人事労務を制度化するためには?

上述の通り、自社でコストをかけて整備するのは、非常に難しい状況であることは言うまでもありません。
日本企業が海外進出する上で、進出国の調査をはじめ、費用対効果といったビジネス的な側面の支援はJETROなどの公的機関や民間支援企業でも実施しているものの、実際に社員を送り出すとなった時の支援については、対象が大企業主体であったり、それ相応のコストがかかってしまう現実があります。
そこで、当社では、幅広いネットワークを活用した「社員を円滑に海外へ送り込むこと」に焦点を当てた「海外人事支援サービス」を提供しています。
本サービスの最たるメリットは、無料で必要なサービスが揃ったプラットフォームが利用できること、
実績且つ信頼のおける会社のサービスが一度の申し込みで簡単に利用できること、そして、海外赴任者数、利用頻度が少なくても、当社が仲介することで、大口の法人対象として利用できるので、コスト面でも優位にご利用いただけます

 

海外人事支援サービスの特徴

1.導入コスト・年会費ゼロで利用できる

既存のシステム化されたプラットフォームを導入コストゼロで利用することができます。
会社が費用負担するサービス(海外旅行保険、ビザ・航空券、海外引越、留守宅管理、予防接種、日本食海外発送など)が利用できます。
※利用料は貴社へ直接請求となります。
※サービス提供会社は当社で契約済みの指定業者となりますが、すべて相見積もりが可能です。

2.会社負担サービスのコスト削減

海外赴任者数や利用率が少なくても問題ありません。
当社が仲介役として、提供会社を紹介、斡旋するため、本サービス導入企業全体の利用率として、カウントされるため、赴任者が数百人規模の会社と同等の扱いで利用することができます。
また、一業種につき、複数社ご用意しているため、手間なく相見積もりができ、コスト面でも有利な会社を選べます。

3.万全で円滑な海外人事体制の構築

一般的に会社が費用負担する保険、引越し、ビザ・航空券などは、業界で信頼度の高い、実績のある有力会社と提携しているため、赴任時に必要なサービスが円滑に且つご安心してご利用いただけます。
また、国や地域等の強みや家族構成などから、最適な業者をご案内することも可能です。

4.人事ご担当者の業務負荷軽減

サービスのお申し込みは一度で、複数の業種、業者へ見積り依頼することができます。
例えば、引越しでは、同じ情報を数社に送ったり、業者を探したりする手間も省くことができます。

5.海外赴任者の福利厚生制度充実 (無料オプション)

外務省や大手航空会社も利用する会員制の海外赴任者向け福利厚生サービスが自動付帯(会費無料)でご利用できます。
300以上のサービスコンテンツと情報を網羅し、渡航前から帰国まで生活面も支援します。

6.海外赴任規程・海外危機管理規程の見直しや策定
     (有料オプション)

コロナ禍において、海外赴任規程を見直す企業が非常に増えています。
海外赴任者を取り巻く環境が大きく変化したことにより、従来の規程では、不十分な点も多く見受けられ、社員はもちろん、会社にとっても早いタイミングで改善されることをお勧めします。

7.海外赴任者配布用手引書の作成(有料オプション)

「海外人事支援サービス」導入企業を対象に貴社の海外赴任規程や運用をもとに「海外赴任者用手引書」の作成を行っております。
海外赴任者や帯同家族にとって、海外赴任は、大きな不安を抱えているケースが非常に多いため、会社でのサポートが必須となります。
赴任までの準備期間、渡航後の生活を円滑に行うために、会社が提供する手引書が有効なツールとして、多くの企業で実施されています。

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