国際労務・国際税務・海外赴任規程・海外給与計算・海外駐在員のコンサルティングは、経験豊富なガルベラパートナーズにお任せください!

税理士・社会保険労務士の専門家集団が貴社の海外進出を強力サポート!

ガルベラの海外赴任.com

ガルベラ・パートナーズグループ 所在地
【東京事務所】東京都港区虎ノ門3-23-6 RBM虎ノ門ビル7階
【大阪事務所】大阪府大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階
【福岡事務所】福岡市博多区博多駅東1-5-8 モアグランドビル4階

サポート内容のお問い合わせ

03-5405-2815

営業
時間

 10:00~17:00
(土日祝を除く)

海外赴任者の給与、税金、社会
保険のお問い合わせはこちらへ

海外駐在員“1名”から利用できる

「海外人事支援サービス」

 海外駐在員が少人数の会社では、大手の商社やメーカーのようにコストをかけて手厚い支援を行い、海外人事の専任者を配置することは、経営上、合理的ではありません。
 しかし、昨今の世界的なコロナウイルス感染拡大により、会社の規模や海外駐在員の人数に関係なく、海外駐在員に対する支援体制や人事制度の見直しが必要だという認識が高まっています。

コロナ禍において海外進出企業に与える影響とは?

1.コスト削減の本格化

コロナウイルス感染拡大により、一時退避や支援物資提供などによる予算外支出の増加、海外事業の停滞、停止などの影響を受けた企業は、益々コスト削減を強いられると予想されています。
さらに、海外人事部門や海外駐在員の人員削減、リモートワークの導入なども検討され、より一層の業務効率化が求められてきます。

2.海外駐在を断る社員の増加

日本でも感染が拡大したことで、これまで以上に海外での勤務、生活に難色を示す社員の増加が懸念されています。
海外での危機管理や安全対策はもちろん、安心して生活できるようにメンタル面を含めた支援体制が求められてきます。
また、日本国内の社員との福利厚生の格差是正など、待遇面での見直しも検討材料として挙げられます。

海外人事労務制度化の必要性について

約500社の海外進出企業を対象に行われた「コロナウイルス発生後の海外労務意識調査」※では、9割以上の企業が、退避判断や海外駐在員の対応に苦慮し、今後、同様のパンデミック、テロ等に早急に備える必要性を実感したと回答しています。

上記の調査結果より、企業規模、海外赴任者数に限らず、昨今のコロナウイルス感染拡大により、多くの海外進出企業では、対応が後手に回り、海外人事労務改善の必要性を実感しています。

企業規模による海外人事労務制度化の状況

次に企業規模ごとに赴任前、赴任中、帰国時の各シーン別に見た人事労務と海外赴任者の支援体制の制度化状況より、特に中小企業においては、海外赴任者数が少ない、対象が限定されているということもあり、ほとんどが海外人事労務そのものが明確に制度化されておらず、未整備であることが分かります。
※ここでいう企業規模とは「大企業:海外赴任者数100名以上」、「中小企業:海外赴任者数50名以下」を指します

なぜ、多くの中小企業が海外人事労務を制度化できていないか?

海外駐在員が少数の会社では一般的に海外労務に特化した部署、担当者を配置することが難しいといわれてきました。
その最たる理由はコストと専任者の確保です。
会社としては海外で勤務する社員にも公平な制度や体制が必要だという認識はあるものの、海外駐在員を数百名抱える商社やメーカーと同じように、ごく限られた人数のために大掛かりなコストをかけるのは経営上、現実的ではありませんでした。
従って、海外駐在員50名未満の会社の多くは、国内人事部門が従来の業務と兼務し、対応しているため、制度化の構築はもちろん、社員に対しても手厚い支援を行うことができない現実があります。

中小企業が海外人事労務を制度化するためには?

上述の通り、自社でコストをかけて整備するのは、非常に難しい状況であることは言うまでもありません。
日本企業が海外進出する上で、進出国の調査をはじめ、費用対効果といったビジネス的な側面の支援はJETROなどの公的機関や民間支援企業でも実施しているものの、実際に社員を送り出すとなった時の支援については、対象が大企業主体であったり、それ相応のコストがかかってしまう現実があります。
そこで、当社では、幅広いネットワークを活用した「社員を円滑に海外へ送り込むこと」に焦点を当てた「海外人事支援サービス」を提供しています。
本サービスの最たるメリットは、無料で必要なサービスが揃ったプラットフォームが利用できること、
実績且つ信頼のおける会社のサービスが一度の申し込みで簡単に利用できること、そして、海外赴任者数、利用頻度が少なくても、当社が仲介することで、大口の法人対象として利用できるので、コスト面でも優位にご利用いただけます

 

海外人事支援サービスの特徴

1.導入コスト・年会費ゼロで利用できる

既存のシステム化されたプラットフォームを導入コストゼロで利用することができます。
会社が費用負担するサービス(海外旅行保険、ビザ・航空券、海外引越、留守宅管理、予防接種、日本食海外発送など)が利用できます。
※利用料は貴社へ直接請求となります。
※サービス提供会社は当社で契約済みの指定業者となりますが、すべて相見積もりが可能です。

2.会社負担サービスのコスト削減

海外赴任者数や利用率が少なくても問題ありません。
当社が仲介役として、提供会社を紹介、斡旋するため、本サービス導入企業全体の利用率として、カウントされるため、赴任者が数百人規模の会社と同等の扱いで利用することができます。
また、一業種につき、複数社ご用意しているため、手間なく相見積もりができ、コスト面でも有利な会社を選べます。

3.万全で円滑な海外人事体制の構築

一般的に会社が費用負担する保険、引越し、ビザ・航空券などは、業界で信頼度の高い、実績のある有力会社と提携しているため、赴任時に必要なサービスが円滑に且つご安心してご利用いただけます。
また、国や地域等の強みや家族構成などから、最適な業者をご案内することも可能です。

4.人事ご担当者の業務負荷軽減

サービスのお申し込みは一度で、複数の業種、業者へ見積り依頼することができます。
例えば、引越しでは、同じ情報を数社に送ったり、業者を探したりする手間も省くことができます。

5.海外赴任者の福利厚生制度充実 (無料オプション)

外務省や大手航空会社も利用する会員制の海外赴任者向け福利厚生サービスが自動付帯(会費無料)でご利用できます。
300以上のサービスコンテンツと情報を網羅し、渡航前から帰国まで生活面も支援します。

6.海外赴任規程・海外危機管理規程の見直しや策定
     (有料オプション)

コロナ禍において、海外赴任規程を見直す企業が非常に増えています。
海外赴任者を取り巻く環境が大きく変化したことにより、従来の規程では、不十分な点も多く見受けられ、社員はもちろん、会社にとっても早いタイミングで改善されることをお勧めします。

7.海外赴任者配布用手引書の作成(有料オプション)

「海外人事支援サービス」導入企業を対象に貴社の海外赴任規程や運用をもとに「海外赴任者用手引書」の作成を行っております。
海外赴任者や帯同家族にとって、海外赴任は、大きな不安を抱えているケースが非常に多いため、会社でのサポートが必須となります。
赴任までの準備期間、渡航後の生活を円滑に行うために、会社が提供する手引書が有効なツールとして、多くの企業で実施されています。

海外赴任・駐在員の税務労務のご相談はこちら!

お問合せ・ご相談は、お電話またはメールにて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。

  【東京】03-5405-2815

  【大阪】06-6535-8828

  【福岡】092-477-2025

   【受付時間】10:00~17:00(土日祝を除く)

雇用調整助成金特集

緊急対応期間に従業員を休業させた企業が受給できる雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金についての情報を掲載しています。

雇用調整助成金特集

お問合せ

セミナーも開催中

海外赴任規程で給与・税金・処遇を解決

税理士法人社会保険労務士法人

ガルベラ・パートナーズ

東京事務所

03-5405-2815

大阪事務所

06-6535-8828

住所

【東京事務所】
〒105-0001東京都港区虎ノ門3-23-6RBM虎ノ門ビル7階

【大阪事務所】
​〒550-0012
大阪市西区立売堀1-2-12
本町平成ビル3階

導入コストゼロ!

駐在員1名から利用できる
海外人事支援サービス

GLOBALONE

※直近で新規赴任者がいない場合でも、渡航済みの社員向けに福利厚生サービスがご利用できます。

代表取締役ご挨拶

ガルベラ・パートナーズ
グループ代表
吉住 幸延

弊社HPをご覧いただきましてありがとうございます。
私どもは、税理士や社会保険労務士などの専門家が集まるコンサルティング会社であり、年間50~70社の海外進出をご支援させたいただいております。
経験豊富な専門家が迅速かつ丁寧にご対応させていただきますので、ぜひご用命くださいますよう、お願い申し上げます。

語学オンラインレッスン

オンライン英会話

オンライン中国語

ガルベラ国際労務税務

国際労務.com

海外駐在員の労務と外国人雇用やビザなどの情報をご提供

国際労務.comはこちら

国際税務ドットコム

海外現地法人との金銭取引に係る国際税務や、海外赴任者の所得税、タックスヘイブン対策税制などを解決します。

国際税務ドットコムは
こちら

特定技能・登録支援機関サポート

特定技能在留資格申請&登録支援機関申請サポート

特定技能・登録支援機関
サポートはこちら

事業協同組合設立サポートセンター

事業協同組合を設立すると様々なメリットが!
事業協同組合の設立をサポートします

事業協同組合設立
サポートセンターはこちら

福岡☆海外進出サポートセンター

ガルベラ福岡事務所では、貴社の海外進出をワンストップでサポート。

福岡☆海外進出サポートセンターはこちら

ガルベラ海外進出

中国ビジネスサポート

中国全土での現地法人設立や許認可取得、記帳代行、税務申告、ビザ申請、中国国内の組織再編などをサポート。

中国進出支援はこちら

ベトナム進出.com

現地視察、市場調査、現地法人設立、銀行口座開設、会計税務などをホーチミン・ハノイの双方の拠点でサポート。

ベトナム進出支援はこちら

香港進出サポート

香港法人設立、会計、税務、労務を総合的にサポート安心報酬プランで年間維持経費を安く抑えることができます。

香港進出はこちら

アメリカ進出サポート

アメリカでの法人設立、会計、税務、労務をサポート。日本国内にいながらアメリカの税務申告も可能です。

アメリカ進出支援はこちら

台湾進出サポート

台湾法人設立、会計、税務、労務を総合的にサポート安心報酬プランで年間維持経費を安く抑えることができます。

台湾進出支援はこちら

タイ進出サポート

タイ法人設立、会計、税務、労務を総合的にサポート安心報酬プランで年間維持経費を安く抑えることができます。

タイ進出支援はこちら

ガルベラ国内労務関連

労務監査.com

株式上場やM&Aの際の労務監査をサポート

労務監査.comはこちら

人事評価制度.com

人事制度、評価制度、賃金制度の構築と改定をご支援

人事評価制度.comは
こちら

テレワーク対策なび

在宅勤務規程、テレワーカーの評価、テレワーク勤務導入でのお悩みを解決。

テレワーク対策なびは
こちら

外国人雇用と就労ビザ

就労ビザの基礎知識や在留資格の疑問点などのお悩みをご解決

外国人雇用と就労ビザは
こちら

助成金活用サポート

助成金申請手続きを請け負います!
お客様の疑問点をご解決し、お力になりたいと考えております。

助成金活用サポートは
こちら

システム開発

TDA corporation

アプリ開発やシステム開発
IT業界のサポートが可能

社会保険労務士・税理士募集中!