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海外赴任規程について よくあるご質問

海外赴任者の処遇については、多くの企業様がお悩みのようです。

ここでは弊社でご支援させていただいた事例の中から、よく聞かれる質問についてまとめてみました。ぜひご参考にご活用ください。

ズバリ、海外赴任規程を作成するメリットは何ですか?

「社員の安心感」「企業のリスク対策」「担当者の業務効率」が
3大メリットです。

海外進出を検討するときに、最大に障害になるのが、言語と制度の違いです。

特に税務や労務など、社員に直接関係する部分が不透明になりやすく、適切にサポートできないと社員の不安や不信感につながります。

また制度の違いに対する理解不足から、企業として思わぬ税務リスクを負ってしまう場合もあります。

そうした状況のなかで、トラブルのたびに本社の担当者が奔走することになり、膨大な労力が浪費されるという事例が多くなっています。

定型的な問題に対して、適正かつ効率的に対処するために、海外赴任規程の整備は不可欠なものと言えます。

海外赴任者からのクレームを防ぐために大事なポイントは?

海外赴任にあたり、給与や福利厚生、各種手続が明確にルール化されていることが大切です。

海外赴任は、社員だけではなくご家族に対しても大きなストレスになり得るものです。生計費や物価水準が全く異なる海外では、給与や税金が不明確であれば、金銭的な不安に直結します。

また、社会保険や医療の支援態勢が不十分であれば、安心して仕事に打ち込むことはできません。会社と社員の間で、費用負担のルールがあいまいになっていれば、会社側の海外駐在コストはいくらでも掛かり増しすることになります。

このように、国内勤務では当たり前に行われていることが、不明確になってしまうのが、海外赴任の特徴ですから、海外特有の視点から特別の規程作りが必要になるのです。

企業の税務リスクとは何ですか?

国際課税への理解、現地の税法や社会保険制度に対する理解が不足していると、思わぬ形で二重課税や納税漏れが発生する可能性があります。

一般的に海外赴任者は、在籍出向の形で海外赴任することになります。すなわち、国境をまたいで、本社と現地法人に雇用関係、給与や納税の関係を持つことになりますので、処理がたいへん複雑になります。

国際課税の分野は、ルールが明確にされていない部分が多く、税理士や社会保険労務士であっても精通している者が少ないのが現状です。

適切に対処するためには、事例と実務を熟知した専門家のアドバイスが欠かせません。

本社側の労務管理を効率的に進めるためにはどうすればよいですか?

手当や費用負担に関する基準を明確にすることが重要です。また福利厚生についても、定型的なものは規定に従い処理していくことで作業を大幅に削減することができます。

海外赴任者が少ない段階では、給料・手当・費用・各種手続きなど、すべてそのつど判断で社長や人事部長決裁になっている場合があります。

このような状況ですと、海外赴任者が1人増えるごとに、作業量が倍増することになりますし、不公平な処遇を放置することになります。

海外赴任者がまだ少ないからよいのではなく、少ないうちに体制を整備することで、海外進出を効率的に展開することができると考えております。

市販のひな型などで簡単に作ることはできないのですか?

一般的な国内規定とは異なり、海外進出の状況ごとに個別対応が必要になるので、一般的なひな型はありません。またひな型を使ったとしても内容を理解していないと、実務運用が追いつかずトラブルになります。

海外勤務規程については、作成するだけではなく、その過程で国際税務・労務への理解を深めていただくことが重要です。そのため弊社では、専門のコンサルタントが3回の打ち合わせの中で、逐条で懇切丁寧に解説をさせていただきます。

既存の規程の見直しはできますか?

もちろん可能です。
経験豊富な専門コンサルタントが、御社の状況に合わせた最適な改善案をご案内いたします。

近年の円安傾向の影響を受け、海外駐在コストの観点から、見直しのご要望を多数いただいております。また税務当局の指摘も年々厳しくなっていることから、国際税務の観点からの見直しも多くなっております。どのようなケースにも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

海外勤務規程を作成するほどではないのですが、少しだけ相談したいというのは可能ですか?

はい、可能です。

事案の難易度に応じて1時間20,000~40,000円でご相談を承っております。なお、ひな型のみの販売は行っておりませんので、ご了承ください。

支援期間が2ヶ月とありますが、もう少し早く完成させることはできませんか?

スケジュールを詰めることで、最短1カ月で作成することが可能です。

短期間で作成する場合、次回打ち合わせまでの準備期間が1週間~10日程度となりますので、本社の担当者様の作業(給与の試算、社内決済など)がたいへんになりますが、全社的に対応していただくことで十分に間に合わせることが可能です。

海外勤務規程の新規作成も修正も同じ見積もりになるのですか?

修正の場合で、海外進出国が多く調査が必要な場合、または新旧対照表の作成が必要な場合は追加作業となる場合があります。

基本的なコースは海外勤務規程の新規作成を前提としております。既存規程の修正の場合は、上記のような追加作業や調査・分析が必要になる場合があります。その場合は、事前に別途見積もりを提出させていただいております。

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弊社HPをご覧いただきましてありがとうございます。
私どもは、税理士や社会保険労務士など専門家のネットワークで、年間50~70社の海外進出をご支援させたいただいております。
経験豊富な専門コンサルタントが迅速かつ丁寧に対応させていただきます。
ぜひご用命くださいますよう、お願い申し上げます。

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