中堅・中小企業の海外危機管理について

海外赴任者・帯同家族・出張者は、日本本社側からみると、日常的に姿を見ることはない「部外者」のように感じるかも知れません。

① 海外駐在員が、事件・事故に巻き込まれるなどして、職場から離脱すると・・・
→短期間で事業運営が停止・停滞する可能性
 

② 帯同家族が急病、犯罪被害に遭った場合・・・
→海外勤務者が仕事を休んで救援対応せざるを得ず、職場を離脱せざるを得なくなる
 

③ 出張者が事件・事故に巻き込まれても、同様の事態が起こる可能性

海外勤務者・帯同家族・出張者・現地従業員は、本社で仕事をする従業員と一繋がりの大事な「仲間」であることを忘れてはいけません。

企業として、社員や帯同家族の身体・生命の安全を確保することは、「信用」を維持する目的において極めて重要であるばかりでなく、経営陣としての「企業は人なり」の証でもあると言えるでしょう。

歴史的に大企業を前提として構築されてきたため、大企業の組織をベースにして、各部門の延長線上で活動することが基本概念になっていることがほとんどです。

大企業は、従業員数が多く各部門の機能が細分化されているため、情報を一元化して迅速に意思決定を行うことが中小企業に比べて難しい場合があります。
従って、緊急事態対応の際には、判断基準と役割分担などのルールを事前に決めておく必要があるため、しっかりとした組織が必要不可欠になります。

一方で、従業員数、海外赴任者が限られた中堅・中小企業はどうでしょうか？
多くの中堅・中小企業の経営者は、「そんな大げさな仕組みは、当社にとって必要ないのだけれど・・・」と思うでしょう。

海外危機管理規程（体制）を構築する際、必ず、「会社として、何を守ろうとしているのか？」を明確にしておく必要があります。

一般的には、「海外勤務者、帯同家族、出張者の身体・生命の安全を確保する」ことを目的としている場合が多いと思います。

しかしながら、規程には記述されることは殆どありませんが、「企業の社会的信用の維持」という目的も、間接的に含意されています。

リスクマネージメント上は、目的を明確にして全従業員に周知しておくことは、極めて重要ですので、海外危機管理規程（体制）を策定する際には経営陣とよく話し合って、合意と理解を深めておくことが必要です。

海外危機管理規程を作成する際に、次にしなければならないのは、「何から守るのか？」ということです。

「海外でのリスクを管理する」という描写は非常に抽象的ですから、対応すべきリスクを具体的に特定しておく必要があります。

（例：海外事業所の経営リスク）

「誰を守るための活動なのか？」を明確に定義しておく必要があります。
多くの企業では、「海外勤務者、帯同家族、出張者」としていますが、現実は、「事業運営（カネ、モノ）」が優先されて、「従業員（ヒト）」への安全配慮が蔑ろになりがちです。

そのため、規程には「海外勤務者、帯同家族、出張者」の安全確保を「最優先」に対応するという主旨の文言を入れておき、経営陣・関係部門に強調する形で周知しておく必要があります。

「目的」「適用範囲」「対象とするリスク」を規定した後に、活動の「方針」を決定して、「どのような活動によって守るのか？」の大筋を決定し、全従業員に対して宣言しておく必要があります。

テロ、暴動、戦争、強盗被害、洪水、地震、大事故、感染症パンデミックなどの事件・事故は、毎日のように発生するものではありません。

海外危機管理の難しいところは、それらの事象が「日本よりも発生確率は高いが、毎日起こるものではない」ことにあります。

そのため、海外危機管理の仕組みがあっても、「事件・事故」が発生しない日が圧倒的に多く、緊張感を維持することが出来ず、事務局や海外事業所で監視体制の緩みが生じ、仕組みの形骸化を招いてしまいます。

海外事業所所在国・地域、出張先国で暴動、クーデター、紛争、感染症パンデミックなどの退避を必要とする事象が発生した場合に備えて、「退避準備」を事前に行っておかなければなりません。

その際に生じる悩ましい問題は、「退避のタイミング」です。想定外の事象が発生した場合、それは「社内の誰にとっても、初めての経験」であることが、退避判断を遅らせてしまう主な原因の一つです。

緊急対策本部の本部長（社長）の脳裏をよぎるのは、「海外勤務者・帯同家族・出張者」の安全確保、事業継続への懸念、お客様との取引上の懸念、臨時休業した際の損益悪化の懸念、現地従業員の安全上の懸念などだと思われがちです。

日本からの海外出張及び海外事業所から他国への出張は、日本本社の海外危機管理担当部門が情勢監視を行います。

日本本社側で、外務省「海外安全ホームページ」「たびレジ」「報道」「海外危機管理コンサルティング会社」などから情報を収集し、出張先国の情勢悪化を検出して出張可否判断をします。